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2007年8月12日 (日)

米住宅ローン問題 米欧、連日の資金供給

10日午前のニューヨーク株式市場は、サブプライムローン問題の拡大を受け、株価は急落している。ダウ平均株価(工業株30種)は一時、前日より210ドル以上も下落し、その後、前日比プラスに上昇する場面もあった。午前11時45分(日本時間11日午前0時45分)、前日比148・68ドル安の1万3122ドルちょうどで取引されている。

 米連邦準備制度理事会(FRB)は同日午前、前日に続き、ニューヨーク連邦準備銀行を通じて断続的に計350億ドル(約4兆円)の資金を供給した。2日間の資金供給額は590億ドル(約7兆円)に上った。これに伴い、FRBは「金融市場が正常に機能するよう資金を供給する」との緊急声明を発表。FRBが市場の混乱に対して緊急声明を出したのは2001年9月11日の同時テロ直後以来だ。

 声明は「政策金利の誘導目標の5・25%に近い水準での取引を促すため」と資金供給の狙いを説明し、「金融・債券市場の混乱で、預金機関の資金調達が異例なほど厳しくなる可能性がある」と指摘した。

 これに先立ち、欧州中央銀行(ECB)も前日に続いて市場に約611億ユーロ(約9兆9000億円)の緊急資金供給を実施し、ECBの資金供給額は2日間で約1560億ユーロ(約25兆3000億円)に達した。

 一方、10日の東京株式市場では、日経平均株価(225種)の終値が前日比406円51銭安の1万6764円09銭と今年5番目の下げ幅を記録した。下げ幅は一時、510円を超えた。東証株価指数(TOPIX)の終値も49・88ポイント低い1633・93と今年の最安値を更新した。東証第1部は全銘柄のうち83・7%が値下がりした。

 一方、外国為替市場では欧米市場の緊張を背景に円が買われ、東京に続きロンドン、ニューヨークでも円相場はドルやユーロに対して急騰。ニューヨーク市場の円相場は、午前11時30分現在(日本時間11日午前0時30分)、前日比30銭円高・ドル安の1ドル=117円80~90銭で取引されている。 (2007年8月11日  読売新聞)

経済についてど素人の私ですが、いやな予感がしてならないですねこの問題。高い金利さえ払えば信用の低い人にも審査基準を甘くして貸し付けるのがアメリカだそうですが、そのつけが出はじめているようです。日本の銀行は貸し渋りが問題視されますけど、アメリカは逆に貸しすぎで問題になっているというのが国民性の違いなんでしょうか。しかしこれ、世界中に飛び火しているようで、7月30日にはドイツ産業銀行がサブプライム向け債権処理のため今期利益が大幅減益になるとしているそうです。

一部にはこの問題を静観している向きもあるようですが、このサブプライム関連の証券に投資した金融機関の多くは価格が上昇することを見越して、含み損を表面化していないそうです。つまりどれくらいの影響が出るのか読めないという事だそうです。アメリカの住宅市場がピークを迎えたのは2005年とのこと。このサブプライム向け住宅ローン融資は契約の3年後あたりから元本の返済が始まるようなので、そろそろ危ないんじゃないでしょうか。

住宅バブル来ますかね。ばか勝ち狙ってマネーゲームに狂奔しても、やっぱりそれは博打だろう。最後は結局地道に働いている者が勝つ気がします。

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