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2009年3月27日 (金)

くそキモ判決

またこの国の司法は、くそキモイ判決を下したようだ。

以下引用

★大手焼き肉チェーン「叙々苑」傘下の焼き肉店を東京都内で経営する韓国人夫婦が、国に在留を認められなかったのは不当だとして、強制退去処分の取り消しなどを求めた訴訟で、東京地裁は27日、請求を認めた。

☆不当に滞在していた輩の言うことか?どこの国だと思ってんだ?

★杉原則彦裁判長は「夫婦は長期間、身を粉にして働き、

☆関係ねぇっつうの。身を粉にして働くのは自分の為だろ?そんなもの、日本人が考慮にいれなきゃならないことかよ?不法滞在の輩のどこに、この国の為にって心があるんだ?何をそんなに不法在留の外国人に気を使わなけりゃならんのだ?

★叙々苑社長から高い評価を受けて店の営業を許された。

☆つまり、この社長も不法在留に加担したわけだな。

★違法状態だったが、営業を継続する経済的価値は高く、

☆自分らにとってはだろ?焼肉店の一つが国に与える経済的価値など、しれているだろ。

★すべてを失わせるのは酷だ」と指摘した。 

☆稼いだ金があるだろ。国に帰って商売やれよ。

★判決によると、夫婦は1988年、借金返済のため、短期滞在の名目で来日。

☆反日に頭のてっぺんから爪先まで染まっているくせに、なんで日本に来るんだ?

★期限が過ぎても残留し叙々苑の直営店で働いていたが、同社は99年ごろ、夫婦を含め不法就労者を全員解雇した。

☆何故この時点でとっつかまらねぇの?

★夫婦は別の店に移った後、2004年にその店の経営を引き継いだ。

☆まったく反省していないってこったな。

★叙々苑社長との親交は続いており「叙々苑」の商号使用を直営店以外で唯一許された上、食材の提供も受けるようになった。

☆解雇したように見せて、しっかり庇ってやがる。やっぱり共犯だな。

★夫婦は06年、在留許可を求め、東京入国管理局に出頭していた。 

☆求めてばかり。だから朝鮮人は嫌われる。 だいたい、これ認めたら、例のカルデロン家の一件はどうなる?それこそ差別だろ。なに朝鮮人優遇してんだ?それなら、まだ反日にどっぷりつかっていない外国人のほうがましだろうが。半島の者や支那人に妙な共感を示す輩は、今の俺には国賊にしか映らない。

で、24日の話だが、NHKで『爆笑問題スペシャル ニッポンチャチャチャ』なる番組をやっていた。ニッポンチャチャチャなどと言っているから、気分良く見られる番組かと思いきや、カンサンジュンってのが出ているのをみて、またかよ!!ッて気分にさせられた。

こいつは工作員じゃねぇのかって本気で思い始めてる。あの、人を上から諭すような物言いと、まるで催眠術でもかけてんのかよ?ってな具合の、眠気を誘う声のトーン。俺には、謙虚さの皮を被った狐に見える。

俺がこの輩に異様なものを感じ始めたのは、前の参院選での選挙速報の時だったと思う。選挙結果の総轄を、各党首達に司会者が質問している場面で、公明党の太田さんにこの輩は、「公明党は平和の党という立党精神を今も持っているのか?」というような事を言ったはずだが、その時のこやつの眼の奥に、ギラリとしたものを見たのだ。俺にはそう見えた。

その時思った。「なんだこの異様な感じは?」と。まるで恫喝されているかのような気になったのだ。 「何もたもたやってるんだ?早く俺達朝鮮人の生きやすい国にしろ!」とでも言われているかのようだった。今でもあの時感じた薄気味悪さを、はっきり覚えている。

さて、最後にこの番組で各論客が、日本はこれからどうあるべきかを語ったのだが、このカンサンジュンという人物、何を言うかと思いきや、

『地域連合としての日本』と言い出した(正確な引用ではないが)。

なるほどなぁ。巧妙に攻めてくるわ(笑)

一見、日本のためを装っているが、それはあとから来た外来種(異邦人)にとって都合の良い制度ってことだ。在来種(日本人)は減っている(出生率の低下)。ある地域で、その地を構成する人口が、在来種と外来種で逆転したらどうなるか。自分らの方が多いのに、なんでいつまでも日本人の価値基準に従ってなきゃならんのだ?って思い始めたらどうなるか。

田中宇のニュース解説で、最近興味深い記事を読んだ。地域連合という発想を先進的などとロマンチックに考えない方がいい。(以下、一部引用)

《もともと米国は連邦制の、州の統合体(United States)であり、方針を同じくする複数の州が対等な立場で集まって同盟し、自分たちを統合する代表として連邦政府を置いている。全米各州は、連邦政府の言動に満足できない場合、連邦から離脱(分離独立)する権利を持っている。そもそも米国の「州」(state)には、日本語で言うところの「自治州」と「国家」の両方の意味がある。上述の加州北部の「ジェファーソン州」独立運動に見るように、地域住民が決議して新しい州(または国家)を作ることも、法的に可能である。

 米国は戦後の日本に米国式の行政体制を移植しようと、都道府県や市町村を「地方自治体」と呼び、治安や教育の方針決定権を地域住民が握る公安委員会や教育委員会が各地に作られたが、朝鮮戦争後に米国が冷戦体制に転換するとともに、これらの委員会は「左翼住民に牛耳られかねない」という理由で警察庁や文部省に権限が奪われて有名無実化し、地方自治は名ばかりとなった。半面、米国の州は、法的に主権が認められている(Ninth and Tenth Amendment)。この主権は「自治権」でもあり「分離独立権」でもある。また、各州は独自の軍事力(州兵)を持っている(国防総省の影響力が強いが)。》

たしかにアメリカは本来、合衆国ではなく、合州国と書くべきなのだ。

★「左翼住民に牛耳られかねない」という理由で警察庁や文部省に権限が奪われて有名無実化し、地方自治は名ばかりとなった。

☆これは、頗る正当な感覚であったと思う。日本人は、皮膚感覚的にこの制度の危うさを察知したのだろう。

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コメント

ゆうくちぃ~ さん、コメントありがとうございます。
そんな話もでてますか。移民国家は大変ですね。

 どうも、一応、この場では始めまして。
 ある講演会で、(実質的に)第二次南北戦争を勃発させようとしているといったお話がございました。

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