人権派弁護士と書いて腐れ左翼と読ませたい⑤

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第５章　「外国人の地方参政権、公務員就任権―日本人の国家意識解体を目論む

日本国籍を持たない者にも、国民と同じ権利を与えるべきだと考える連中がいる。人権派、または言ってみりゃ腐れ左翼である。

やつらの言い分を簡単に言うと、日本人と同じように税金も払っているし、何年も住んでいて日本人と変わらず生活しているじゃないか！それなのに差別する気か！ということらしい。

差別があってあたりまえ（笑）。国民と外国人との区別がないわけないだろ。区別があるなら、この国で受けられる行政サービスなり行使できる権利なり、差があって当然だろ。

何年住んでようが、国籍持たないなら、それは住民ではあっても国民ではない。この感覚が分からないのは、そうとう怖い連中だ。

しかも、ここでいう外国人とは、実際のところ在日朝鮮人、次いで支那人である。これらの人達は、何年居住してようが日本にたいして抱いている感情は、「恨」の一字であろう。なにしろ、彼らの通う朝鮮人学校では、本国と同じ教育をするのだから反日に染まるのは当然だ。

そういう人達を、日本人と同じ扱いにしろっていうほうがどうかしている。

「在日」が地方参政権をめぐって国を提訴する裁判はこれまで何度か行われてきたが、最高裁は１９９５年２月２８日、この訴えを棄却している。

『最高裁は「住民」とは「日本国民（たる住民）」、すなわち日本国籍を有する住民だとした。憲法の趣旨に沿う当然の解釈である。明確に外国人の地方参政権を否定したのである。』（P121)

だが、このとき、５人いるうちの一人の裁判官が左に巻いてたんだな～。これがやっかいな傍論を残すわけだ。

その御仁とは、後に女系天皇を容認するよう提言したこともある、行政法学者の園部逸夫。

これに飛びついたのが、左翼の機関紙である朝日新聞等だ。判決そのものより、裁判官の言ってみれば法律論とはべっこの、感情の吐露みたいなものであろう、傍論を重視しているのだ。

‘９５年に判決が下ってからも、‘９８年１０月～これまでに、永住外国人等に地方参政権を付与する法案は、廃案４回、継続審議２２回だとさ。しつこいっちゅ～の。しかも、まだ納得できないらしく、法案提出の動きをみせている。

『公明党は以前から付与に前向きで、これまで５回も法案を提出している。また、民主党は結党時の基本政策の中で、付与を早期に実現することを謳っている。

共産党や社民党には日本人の国会意識の弱体化を図るというイデオロギー的な狙いもあると思われるが、両党を含め、各党には自らの党勢拡大に「在日」ら永住外国人を利用しようというのが本音だろう。

例えば、公明党は支持母体である創価学会の「在日」票を、民主党は太いパイプのある民団系の「在日」票を当てにしているのである。かって民主党の小沢一郎代表は金大中元韓国大統領に付与を約束し、平成２０年（２００８）年１月、李明博新大統領の特使として来日した李相得国会副議長との会談でも、「以前から早くから実施すべきだと考えていた」「党内で早くまとめて実現した」と述べている。

こうした姿勢は、党勢の拡大という党利党略に国家の根幹に関わる問題を利用するものである、と言わざるを得ない。国民は危機感を持ってこうした動き、それを背後から援護射撃している「人権派弁護士」らの動きを注視するべきである。』（P145～１４６）

下線部については著者の憶測が強い気はするが、しかし、票を当てこんで云々以前に、この法案を通すことが日本人の為になるのか否か、よく考えろよ公明党よ。祖国に忠誠を誓っている者たちに、この国の政治に影響力を持たせてどうすんだ？人がいいにも程があるっつの。